1986-12-17 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府委員（高橋達直君） 現在、各社に対しまして近代化設備融資ということで設備資金を出しておりますし、また運転資金として経営改善資金を出しておりますけれども、いわゆる不良債権という格好で認識しておりますのは、先ほど先生も御指摘のございました夕張社の問題かと思いますが、おおむね現在では三百億程度が貸し金として残っていると、更生計画の中に入っていると思っております。
○政府委員（高橋達直君） 現在、各社に対しまして近代化設備融資ということで設備資金を出しておりますし、また運転資金として経営改善資金を出しておりますけれども、いわゆる不良債権という格好で認識しておりますのは、先ほど先生も御指摘のございました夕張社の問題かと思いますが、おおむね現在では三百億程度が貸し金として残っていると、更生計画の中に入っていると思っております。
両社の経営の安定のためには、もちろん労使一体となった経営努力並びに関連グループの協力が基礎でございますが、政府といたしましても、今後とも関係金融機関並びに地方公共団体の協力を得まして、夕張社の閉山が両社に影響を与えることがないよう、必要な努力を続けてまいる所存でございます。
○説明員（本郷英一君） ただいま先生御指摘の北炭夕張社の下請中小企業が、この閉山に伴いまして突然の資金繰り難及び転業その他に伴う資金手当ての必要というものに迫られていることは、私どもも十分承知しておるところでございます。
なお、現在、北炭夕張社が維持している立て坑、斜坑等の資産については、この収支計算の結果によって評価が生まれてくるという考え方から仮に評価をゼロとして計算をいたしておりますので、この四百六億円の初期投資には含まれておりません。
○弓削田政府委員 先生御案内のとおり、昨年の十月八日に北炭夕張社と日本炭鉱労働組合及び夕張新炭鉱労働組合との間で結ばれました協定によりまして、先生いまお尋ねの福利厚生施設等の利用に関しましては本年四月末まで従来どおり会社が負担する、こういう合意が実はなされているわけでございます。
ところで、北炭夕張社の再建問題については、昨年十月、労使間の合意が見られ、同社は会社更生法に基づき裁判所の許可を得て事業の縮小を行ったところでありますが、現在、法の定めるところに従い更生手続中にあり、裁判所の判断にゆだねられております。政府としては、管財人が関係者の理解と協力を得て将来への展望をも含めた更生計画案をできる限り早く作成されることとなるよう期待しているところであります。
○説明員（弓削田英一君） ただいま資金繰りの詳細のデータを持っておりませんので、詳しいことを申し上げることは差し控えさしていただきますが、実は先生も御案内のとおり、二十八日の閉山、全員解雇というのを、先日十月六日までに延期を実はされたわけでございますが、大澤さんといたしましては、夕張社の資金状況から見て、まあその辺が限度だと、こういうことでお決めになったというふうに私どもは承知しているところでございます
その後私どもとしては直ちに金融機関、取引先等に集まっていただきまして、夕張社が大澤管財人の提案どおり実施されるということになれば、当然真・幌への波及が予想されると、こういうことで、いろいろ実はお願いをしたわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、夕張社が破産となりますれば真・幌への債権者の追求ということを防止することが非常にむずかしくなってくる、こういうのは事実でございます。
○説明員（弓削田英一君） 先生御案内のとおり、夕張社は北炭本社、さらにいま先生お話のございました幌内社、真谷地社四社の間にきわめて連帯保証その他非常に密接な関係があるわけでございます。
すなわち、一、現在稼行中の残存十尺層の採炭でありますが、現存の骨格坑道の射程範囲内にあって当面採掘の対象とし得る区域を洗い出して検討いたしましたが、もともと北炭夕張社は事故の起きた北部十尺層が順調にいっていれば捨てる予定の区域が大半であり、保安面、採算面を考慮すれば残炭量は六十万トン程度に限られ、本格的採炭に至るリードタイムを賄うのには不十分であります。
○安倍国務大臣 この北炭夕張社が閉山ということになりますれば、いまお話がございましたように、下請の皆さん、さらにまた夕張市の北炭夕張に非常に依存をしておる関係者、あるいはまた夕張市そのものに大変な大きな影響が出てくることは当然予想されるわけでございます。私もこれは最も心配をしておるところであります。
○弓削田説明員 先生ただいま御指摘のございましたように、夕張社の下請企業が非常に苦境にあるということは私ども実は承知しているわけでございます。
○安倍国務大臣 幌内社及び真谷地社は、夕張社に対しまして融資、物的保証、物的担保の提供を行っているほかに、北炭社を含めた四社の間で相互に連帯保証関係にあるなど、これら両社は夕張社と密接な関係にあることは御承知のとおりでありまして、北炭夕張社が事業を縮小することになった場合は両社への影響は多大なものがある、こういうふうに予想されるわけであります。
○安倍国務大臣 北炭夕張社の再建問題につきましては、石炭業界はこれまでも多大な協力を払ってきたところでありまして、私としましても、今後もその協力を心から期待をいたしております。
御案内のとおり、この両炭鉱につきましては、夕張社に対して融資あるいは物的担保の提供を行っている以外に、北炭社を含めまして四社の間で相互に連帯保証関係にある等、きわめて密接不可分な関係があるわけでございまして、昨年十二月、夕張社が会社更生法に基づきます手続の申し立てをした際にも、われわれはこの影響等を心配しましていろんな対策を打ったわけでございますが、今後ともこの辺は一番大きな問題として所要の努力等を
○安倍国務大臣 北炭夕張社の過去の労務債の処理につきましては、これは北炭グループ、その中にはいま部長も指摘をいたしましたように三井観光も含まれておりますが、この責任が非常に重大であると私は思っております。したがって、われわれとしても、労務債の処理に当たりましては、この三井観光を含めた北炭グループの協力がなければ処理できない、こういうふうに判断をいたしております。
御案内のとおり、夕張社につきましては昨年十二月、更生手続の開始の申し立てがなされまして、ことしの四月三十日に更生開始の決定がなされました。また、大沢管財人が選任されまして、現在裁判所の管轄のもとで更生計画の検討が進められている段階でございます。
また、北炭夕張社の再建につきましては、現在、御承知のように、会社更生法の定めるところによりまして、大沢管財人の手によりまして、保安の確保と安定経営が可能か否かを判断基準として、技術的、経済的に検討を加え、何とか山を残すという方向で努力が払われておる、こういうふうに承知をいたしておるわけですが、昨日、御承知のように、札幌におきまして第一回の関係人集会が開催をされましたが、同集会におきまして大沢管財人から
○福川政府委員 御指摘のとおりに、夕張社に対しまして幌内、真谷地、空知、北炭本社、これは担保の提供をいたしております。もちろんこれは夕張社に対しましての連帯の債務という形になっているケースが多いと思うわけでありますが、その金額はかなりの数字に上っております。御承知のように、夕張の金融債務残高は、金融だけに限って言いますと、昨五十六年九月末現在で五百三十三億円ということになっております。
資産の関係をずっと調べてまいりますと、この所有していた鉱業財団の土地建物は、いずれも夕張社に引き継がれておるわけですね。したがって、閉山収支のこの負債も夕張社に引き継がれた、大体こう判断されることが妥当ではないか、こう私は分析をいたしておるわけです。
夕張、真谷地、幌内、北炭社、これを称して四社というわけでありますけれども、もうこれは明らかになるわけでしょうが、夕張社に対する三社のもの、夕張社の三社に対するもの、これが一体どういうクロス保証になっているのか。これの金額を明らかにすることはちょっと問題がありますか。
なお、いま申し上げました十二億三千五百万円の中には、一月に入りましてから夕張社の電力所を真谷地炭鉱に譲渡をいたしましたときの資金貸し付けも入っておるわけでございます。
○安倍国務大臣 北炭夕張社の再建につきましては、同社が会社更生法に基づく申し立てを行ったことによりまして、裁判所の判断にねだねられておるところでございますが、政府としましては、同社が法の定めるところに従って、労使の努力を基礎とし、遺体の収容に万全を期しながら再建の道を見出すことを心から期待をいたしております。
○福川政府委員 あるいは私の説明が舌足らずだったかと思いますが、夕張炭鉱が持っております電力所、これはすでに夕張として関係金融機関に担保に出しておるわけでございまして、それの担保を解除いたしませんと真谷地社に譲渡ができないということでございますので、その夕張の担保を解除いたしますためにかわり担保を提供してもらったということでございまして、したがいまして、三井観光がかわりに出してもらいました担保は夕張社
北炭夕張社の再建問題につきましては、現在、更生手続開始の申し立てに伴い、裁判所の判断にゆだねられております。政府といたしましては、同社が遺体の早期収容等事後処理を適切に進め、法の定めるところに従い、再建の道を見出すことを期待しているところであります。
なお、新夕張炭鉱の再建の問題についての御質問でございますが、北炭夕張社の再建につきましては、現在、同社が、更生手続開始の申し立てによりまして、裁判所の管理のもとに会社の更生の可能性が探られておるところでございますが、政府としては、同社が、会社更生法の定めるところによりまして、労使の努力を基礎として、遺体の収容に万全を期しつつ再建への道を見出すことを期待をいたしております。
と、こうした基本的な考え方自体は、今回こうした不幸な夕張社の更生手続開始というふうな事態が起こりましたけれども、変化はないと、基本方針は貫いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
そういうわけで、私ども北炭全体の、全体と申しますのは夕張社だけでございませんで、ほかにも友山としましての幌内、真谷地あるいは空知炭鉱、さらには北炭から分離いたしました十八社の関連会社があるわけでございますが、その資金は極力今次災害に投入するように現在考えて手配をしておるわけでございます。
○林参考人 三十億円強の御支援を賜るようにお願い申し上げておると申しますのは、本来夕張社がお返しをすべき過去の財政資金、すなわち設備投資等々にかかわりますところの約定返済分でございます。これの御返済延期を中心にお願いを申し上げております。また、そのほかにもお借りしておりますものがございます。こういったものにつきましての返済猶予を主力にお願いを申し上げておるわけでございます。
最近に至りまして閉山を決意するに至りましたのは、その当時の再建計画では、大夕張社全体といたしまして対策後の損益が四十六年度四億七千百万円の黒になる予定であったわけでございますが、名山とも計画より経営状態が悪くなりまして、四十六年度末では十六億七千四百万円の赤字となってしまったわけでございます。